「service(サービス)」って、「奉仕」ということなんですが・・

一般に「サービス」は「奉仕」と訳しますが、ちょっと硬いし、意味も少々違うような気がします。(私だけ？)

「奉仕」は下の者が、目上の人に行う行為のようにその意味を捉えていますが、「サービス」って対等の立場の間で行われるものと私は理解しています。

さて、本題。

国家資格者がこう言うのは憚れますが、「サービス残業」って、そんなに悪い言葉なのかなぁ？

昨今は「賃金不払い残業」と監督署では呼ぶようにしていますが、私が社会人になったときの「サービス残業」って、こんな犯罪めいた意味で使っていなかったように思えます。

「まだまだ、会社に貢献できず、逆に仕事の訓練をさせていただいているのだから、少しくらい終業時刻をオーバーしても残って仕事しますよ」って言うような感じです。

長時間の残業に目をつむれと言うことではありません。

タイムカードに打刻されているわずかな時間に対しても権利主張するのはいかがでしょうかと言いたいのです。

考えりゃ、ほんの少し前はおおらかだったと思いますねぇ(*_*)

労災休業中の社会保険料の負担、どうにかなりませんかねぇ？

労働者がお仕事中にケガをして、やむを得ず会社を休まざるを得ない場合があります。

この労災休業期間中は、労働者は労災保険から平均賃金の１００分の８０の休業補償給付が支給されますが、会社から賃金はでません。

また、この期間中は健康保険、厚生年金保険は被保険者であり続けるので、当然、保険料の支払いが生じます。

賃金の支払いが生じていないので、会社は労働者負担の保険料を控除することができないため、労働者負担を含めて会社が支払っている形になります。

本来は、労災休業中は労働者負担の保険料を労働者が会社に振り込むなどで支払う必要があります。しかし、ほとんどの場合は一旦、会社が立替えて労働者が職場復帰してから、労働者の賃金から控除しているようです。

とはいえ、休業が長期化すると金額も大きくなりますし、労働者負担の保険料の回収もままならないのが現状です。

企業サイドとしては、これらの負担を軽減したいのは当然ですが、現行制度では回避することができないのが実態です。

休業中の労働者との保険料を巡ってのトラブルに発展するケースもあり、国の制度として対策を講じてほしいものです。

たとえば、労災休業が６か月に及んだ場合は「保険料を免除する」「一旦、被保険者資格を喪失して、国保、国年に切り替える（もちろん、保険料免除を受けることができるようにする）」といったものです。

どうもこの国は一般企業に国の制度の負担を強いることが多いようです。早期に見直しを図っていただきたいものです。

在宅就労という働き方が進めば、もっと働ける人が増えるのではと思います。

がんになって不幸にして会社をいったん退職せざるを得ない人がいます。会社もやむに止まれず、本人と話し合って退職してもらったというケースに遭遇します。

本人も会社も大きな損失です。

治療を受け続きなければならなかったり、病気が治っても体力が落ちたり、労働能力が低下して、病気になる前の労働を提供できないため、こういう方のほとんどが再就職が困難なようです。

このほど厚生労働省は病院にハローワークの職員を派遣して相談窓口を設け、こういう方の就労支援を行う方針を決めたようです。

とても良いことだと思いますが、問題は企業サイドに受け入れる土壌がどれだけあるかだと思います。

そこで思ったのが、在宅就労の促進という方法です。

最近はインターネットの環境が向上しているので、パソコンを通じてどこでも仕事ができるようになってきています。

都会の会社に通勤して、職場で就労する必要性は相当低くなっているのではと思います。

在宅就労を促進することで、持病を持つ人、病気で体力が低下した人でも働く機会が創出されるのではないでしょうか。会社もオフィスの賃貸費用を軽減できるのではないでしょうか。

こういった在宅就労に積極的に取り組む企業には、国が優遇措置（税や助成金）を行うことができるのではないでしょうか。

病気でやむを得ず一旦リタイアした人には、高いスキルを持った人がたくさんいます。こういった方たちを活用しないと！