◆ブログ通信◆未払い賃金立替払い制度の添付書類が簡略化できます。

勤め先の会社が倒産（事実上の倒産含む）し、本来受け取るべき賃金が支払われない場合、国が変わっておよそ８割を立替えて支払う制度がある。（上限あり）

申請には会社の資料（労働契約書、賃金台帳など）が必要であるが、今回の災害のように会社も被災し必要な資料が用意できない場合の緊急措置が厚生労働省から発表されている。

罹災証明書やその他の用意できる給与明細などが対象となるが、詳しくは下記のＵＲＬで通知文を確認してください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rt9-img/2r9852000001607y.pdf

◆ブログ通信◆首都圏も被災していることを忘れてはいけない。

東北、そして原発の被災ニュースが大きく報道されている。こちらは当然、大変なのだが、地震の際に首都圏も大きな被害を受けている。

東京に営業所がある顧問先からの情報では、建物に亀裂が入り、什器が倒壊し、備品が散乱するなどの被害を受け、復旧を急がなくてはいけないのに停電のために時間が掛かっているとの事。

また、この計画停電のため事業を縮小したり、変則的な勤務体制を図らなければならず混乱をきたしている。

専門家として、必要な情報を提供し、早く通常の状態に復することを祈るばかりだ！

◆ブログ通信◆ 震災から１週間

震災から１週間たちました。

ぞくぞくと死亡者の数が増えています。ご遺族の心情はいかばかりかと思います。

時計の針が１週間前に戻れば、と虚しい想いに駈られます。

改めて亡くなられた方に合掌

◆ブログ通信◆罹災証明書は必ず交付してもらいましょう！

阪神大震災の経験より。

今は被災直後だし、行政機関（市役所、町役場）が機能停止常態で交付してもらうにはもう少し、先の話になりますが、罹災証明書は軽微な被災でも交付してもらっておくことをお勧めします。

私も、軽微な被災でしたが、当時の勤め先からの指示で罹災証明書を市役所に交付してもらいました。３年後に親と同居することになり、家を新築することになりましたが、この罹災証明書があったために震災特例の優遇金利で住宅ローンを組むことができました。

罹災証明書は公共機関、会社等から義援金や支援融資を受ける場合に必要となりますので、落ち着いてから市役所に交付をお願いしてください。

そのときの注意ですが、離職証明書の交付は１回限りなので、紛失しないようにしてください。原本を提出先に渡してしまうと後で新たな使用目的が発生したときに困る場合があるので、原本は手元に残し、写し（コピー）を渡すようにしてください。
提出先によっては、原本を求められる場合がありますが、原本確認が目的なので、原本と写しを持って行き、原本確認を受けて写しを渡すようにしてください。

どうしても、原本提出（先方に渡し切り）の場合は、原本提出の必要性を先方に確認してください。基本的には原本提出が必要な行政機関はないはずです。

以上、ご参考まで。