就業規則に不可欠なもの､それは「信賞必罰」です。

「信賞必罰」とは､功績ある人は褒め称え、罪をおかしたものには罰を与えるということです。

と書きますと、「表彰・制裁」規程のことと思われますが、昨今は就業規則に結構きっちりと記載されているので今回は割愛しますね。

ここでは「処遇」のことです。

簡単です。頑張っている人には賃金や地位で報いますということです。
「功あるものには禄(ロク：給金のこと)を」「能あるものには席(地位)を」という言葉が分かりやすいでしょうか？
逆に怠けて結果を残せないと賃金も下がり、地位も失うということです。

実は、この「処遇」のルールを就業規則に明記している会社が少ないように思えます｡

怒るときは怒る。誉めるときは誉める。他人を雇うにはこれらは非常に重要です。是々非々を明確にして、従業員をコントロールすることですね｡

しかし、管理者をその上役が指導教育するときは、くれぐれも目下の前でやるべきではありませんのでご注意下さい。

一般企業の平均年収は約400万円。月33万円。公務員はいくらなんでしょう？

300万円以下が4割を締め、年収1000万円の人数が増えている、つまり所得格差が拡がっているということです。

さて、タイトルの公務員の方の年収ですが、平均で700万円くらいという情報もあるようですね｡

ここでは、公務員さんの年収が民間より多いから「けしからん」ということが言いたいわけではありません。

公務員さんの給与はかつては民間と格差が広がらないように調整していたのですが、バブル崩壊以降は民間の給与が上がらず、公務員さんの給与が実質的な比較対照を失う中、上がって行き逆に差が拡がっているようです。

要するにバブル経済が崩壊せず、「失われた20年」がなければ民間も公務員さんのレベルは維持していたのではと感じました。

いずれにしても、「たら・れば」ですが、一刻も速い経済の回復を願うばかりです。