人事異動に不満で出社拒否。出勤を督促してもでてこなけりゃあ・・・

遅刻と急な欠勤が多いので、出勤状況が不安定でも影響のない部署に異動を命じたところ出勤しなくなったそうです。

本人は「不当な人事異動だ」「解雇も同然。解雇手当を払え」と不満たらたら。

事業主さんには「当分、粘り強く出勤督促して、記録してください。」と助言しました。

出勤不良が理由の解雇って、さすがに裁判所でも労働者に厳しい判断をしますからね。（もちろん、個々の状況によりますが、）

こういう辞め方（解雇）をする人って、前の会社でも次の会社でも同じことを繰り返すようですね。

結局、定職につかずに人生を棒にふる（本人がどう思うかは別ですが）人が多くなっているようです。


いいのかなぁ？そんなんで・・・。

国民保険の保険料格差が１．７倍って、あいた口がふさがらん！絶句。

市町村が運営する国民保険（いわゆる国保＜コクホ＞）の保険料、最も負担が重いのが徳島県で、逆に最も負担が軽いのが東京都だそうで、その格差が１．７倍というから驚き！

国保は主に自営業の方が加入していますが、こんなに住居地で負担に格差があると同じ国とは言えないですね。

健康保険（これは主にサラリーマンの方が加入する制度）の保険料も「全国健康保険協会」に制度変更になってから、それまで保険料率が全国一律だったのが都道府県によって格差が発生してきています。

「民間移管」「地方移管」がもてはやされていますが、そのツケを国民が払うようになれば本末転倒ですね。

雇用保険も「地方移管」を「特区」で実験的に行っていますが、全国で行ったとき、その結果を考えると恐ろしいですね。

高齢者の多い地方の保険料負担が重くなれば、ますます東京や大阪といった都市圏に人口が集中し地方が置き去りにされるのではないでしょうか。

地方が元気だった江戸時代のほうがよっぽどマシと思うのですが・・・。

アルバイトもパートも雇用契約書が必要ですよ！

最近はかなり少なくなってきましたが、アルバイトやパートといった期間契約の従業員と雇用契約書を取り交わしていない事業主がいますね。

労働基準法第１５条において、雇用期間、賃金等定められた労働条件を書面で交付する義務があります。これは正社員だけではなくすべての従業員が対象です。

期間契約の従業員については、期間の更新のたびに書面を交付していない、あるいは初回の契約の時に「自動更新」としていると「期間の定めのない契約」とみなされます。

この労働条件の書面は事業主から労働者に交付する方法でよいのですが、後日、「交付してもらっていない」「この賃金であるとは聞いていない」などのトラブルを避けるためにも「雇用契約書」という形式にして２通用意し、労使双方が署名捺印してそれぞれが保管しておくことをお勧めします。

「備えあれば憂いなし」ですね。