ＮＥＣもリストラ。

今から２０年ほど前、バブル経済が崩壊し企業業績が低下し始めたころ、パイオニアが早期退職制度を導入し、その後に「リストラ」と呼ばれる多くの社員への「肩たたき」を行い結構マスコミにたたかれていました。

今やリストラは世に普通に行われ、天下のＮＥＣが実施に向けて労組と協議を始めたという記事もさりげなく掲載されている程度です。

時代は変わったなあと感じます。

いずれにしても、デフレ経済をまずは克服していただきたいものです。

マイナンバーは国民にプラスになるのか？

国民背番号制はかなり以前から議論されていました。

今回、政府は２０１５年１月を目途に「共通番号制度」を導入する法案を閣議決定しました。

しかし、これって本当に国民にプラスになるのだろうか。

国の方にメリットが多くて、国民や民間企業には負担が増えるような気がする。

自民党時代以上に官僚の思惑通りになってくるようだ。「政治主導」はどこへやら。

50歳半ば以下の年金は負担超で赤字。

よくマスコミがこの見出しで記事を書いていますが、このことが国民の年金納付率に影響を与えていると思います。

年金制度を検証する上では必要な指標かもしれませんが、もともとが賦課方式（現役世代が年金受給世代を世代間で支えあう方法）の制度なのだから、個人が現役の時に支払った保険料と受け取る年金額に収支について云々することはナンセンスです。

個人の年金収支を検証するのであれば、究極には年金制度を取りやめ一般の保険会社が行っている個人年金にすべて切り替えればよいということになります。

記事の主張するところは理解できますが、「納付率を上げる」ということも今の年金制度にとって重要なことです。国民の誤解を生みだす見出しは無責任のような気がしますね。

年金問題がまた、政争の具に使われています。

「年金試算」を「公表しない」、「公表しろ」と実に不毛な論争を繰り返しています。

民主党は自分たちのいい加減なマニュフェストが更にぼろぼろになるのがわかっているので、隠そう隠そうとしています。（もう、ほとんど公表されているのですが・・・）

国家の未来、国民の生活を考えれば誤ったマニュフェストを改め、もう一度解散して国民に信を問えばよいのですが、多くの民主党議員が「失業」するのは明らかなので、どうもできないようですね。

結局、彼らは「政治家」ではなく「政治屋」「政治業者」なのでしょう。

雇用保険率の事業主負担が下がります。

雇用保険の保険料率。昨年末から引き下げについての報道がありましたが、具体的な料率が公表されました。

事業主の負担が９．５／１０００　⇒　８．５／１０００
労働者の負担が６／１０００　⇒　５／１０００

２４年度（４／１）からになります。

協会けんぽの保険料上昇。

協会けんぽの保険料が27道府県で10％に達することになります。
兵庫県も丁度10％。従業員も会社も負担増です。
社会保障費の抜本的な見直しはなく、公務員天国は続きます。
それで大規模なデモ等が起こらない日本って本当に平和です。
だから政治業者や役人が好き放題にやるんですね。

賃金格差が広がっているということとは

厚生労働省が発表した賃金統計調査によると、残業代を差し引いた基本給の平均額は東京都の372,900円が最高で、青森県の222,200円が最低であったようです。

この間の格差が150,700円であり、前回調査から9800円も広がっており、5年ぶりの拡大となったそうです。

リーマンショック前の水準を回復したのは、17都道府県にとどまっており、地方で厳しい状況が続いているとのこと。

ここまでが新聞記事の抜粋。

一国の中で15万円も賃金の開きがあるというのは少々異常な気がします。地方が再生するにはこの格差が是正されることが必要ですね。

当然のことながら、まずは地域経済が回復、発展することが先なのですが、現状の中央集権の国家体制では極めて困難といえるでしょう。

地域格差もさることながら、国民の所得格差が拡大していることもより大きな問題です。国家が衰退期に入っていくのか、がんばって復活するのか、大変な時代に生きているなあと感じます。

「接待は業務の延長」として過労死を労災として認定する大阪地裁の判決がでました。

大手携帯電話端末企業日本法人の大阪事務所長だった方が、接待中にくも膜下出血で死亡。

家族が過労が原因と労災申請したが認められなかったために裁判となり、今回の判決がでました。

今回のケースはその方が、①酒が飲めないのに週５回取引先の接待に出ていた②費用が会社持ち③技術的な議論が交わされていた、などから「接待を業務の延長」として認定しています。

その事案ごとの事情にもよりますが、「お酒が入っているから仕事ではない」とはいえないケースもありますので、従業員のストレスや業務量には企業サイドが注意しておく必要がありますね。

産業医に注意義務違反が

メンタルヘルスの話ですが、昨日大阪地裁で健康相談を自律神経失調症で休業中の従業員から受けた産業医が「甘えるな」「頑張れ」と言って、症状改善を遅らせ、職場復帰を遅らせたのは、注意義務違反にあたるとして損害賠償を命じる判決が出ました。

産業医に限らず、「頑張れ」「甘えるな」はメンタルヘルスの観点から言って極めて不適切です。注意が必要ですね。

付け焼刃の年金改革。国民の不信感が増大するだけ。現行の年金制度を解体・廃止するくらいのことをしなければどうにもならないでしょう。

ここの所、厚生労働省が年金制度改革の検討案を公表していますが、ピンときませんね。

「付け焼刃」といった改革案でしかありません。今日の新聞報道を見ても「企業負担の増」「高所得者頼み」といった言葉が象徴するように、財源確保が安易すぎるように思えます。

給付年齢引き下げも国民に負担。財源確保も国民に負担。こんな状況で誰が魅力を感じて保険料を納めるのでしょうか。

年金制度は国民年金に一本化する。それ以外の老後の所得保障等は民間の「個人年金」などの自助努力にゆだね、その代り税制で優遇する。といったことを提案したいですね。