賃金格差が広がっているということとは

厚生労働省が発表した賃金統計調査によると、残業代を差し引いた基本給の平均額は東京都の372,900円が最高で、青森県の222,200円が最低であったようです。

この間の格差が150,700円であり、前回調査から9800円も広がっており、5年ぶりの拡大となったそうです。

リーマンショック前の水準を回復したのは、17都道府県にとどまっており、地方で厳しい状況が続いているとのこと。

ここまでが新聞記事の抜粋。

一国の中で15万円も賃金の開きがあるというのは少々異常な気がします。地方が再生するにはこの格差が是正されることが必要ですね。

当然のことながら、まずは地域経済が回復、発展することが先なのですが、現状の中央集権の国家体制では極めて困難といえるでしょう。

地域格差もさることながら、国民の所得格差が拡大していることもより大きな問題です。国家が衰退期に入っていくのか、がんばって復活するのか、大変な時代に生きているなあと感じます。