「Ｏ・Ｊ・Ｔ」は死語ですか？

人事用語で「Ｏ・Ｊ・Ｔ」というものがあります。もうご存知と思いますが、職場訓練の事です。

今朝の新聞で「『Ｏ・Ｊ・Ｔ』は現在、死語になりつつあるが、必要なものだ。しかし、人を育てる力がある職場があるか？」といったコラムが載っていました。

「Ｏ・Ｊ・Ｔ」は死語ではありませんよ。今も職場で教育、訓練は行われていますし、人を育てる力はありますね。（確信に近い感想です。）

そもそも職場で人を育てる力のない会社は早晩、潰れています。

問題は職場で育てられる「人」に、教えてもらう、訓練してもらう意識があるかでしょうね。

これまでのブログでも申し上げているように、社会に出て働く準備を家庭や学校で教えているかが大切です。

職場で人材が育たない原因を会社に求めるのはいい加減にやめにしてほしいですね。

通勤交通費を社会保険料の算定対象から除外する動きがあるようです。

社会保険料を算定する対象の報酬には現状、通勤交通費が含まれています。

新入社員のＡ君とＢさん、初任給はそれぞれ２０万円ですが、遠方から通勤のＡ君は通勤交通費が月２万５千円ほどで、一方のＢさんは会社の近くに自宅がありますから通勤交通費はゼロ。

Ａ君は標準報酬月額が２２０千円、Ｂさんは２００千円です。保険料の差額は健康保険が１０００円（兵庫県の場合）、厚生年金保険が１６４１．２円になります。

従来から言われていることですが、通勤交通費の多寡で社会保険料に差が出るというのはどうもおかしな話です。

今回はこれを解消しようということですが、当然、国レベルの社会保険料収入は減りますよね。となれば、当然、保険料率が上がる？ということが予測されます。

結局は社会保険料負担はそんなには変わらないということですかね。それでも通勤交通費の多寡で変わる、これまでの保険料算出に比べればましでしょうかね。

みなさんはどう思われますか。

在宅就労という働き方が進めば、もっと働ける人が増えるのではと思います。

がんになって不幸にして会社をいったん退職せざるを得ない人がいます。会社もやむに止まれず、本人と話し合って退職してもらったというケースに遭遇します。

本人も会社も大きな損失です。

治療を受け続きなければならなかったり、病気が治っても体力が落ちたり、労働能力が低下して、病気になる前の労働を提供できないため、こういう方のほとんどが再就職が困難なようです。

このほど厚生労働省は病院にハローワークの職員を派遣して相談窓口を設け、こういう方の就労支援を行う方針を決めたようです。

とても良いことだと思いますが、問題は企業サイドに受け入れる土壌がどれだけあるかだと思います。

そこで思ったのが、在宅就労の促進という方法です。

最近はインターネットの環境が向上しているので、パソコンを通じてどこでも仕事ができるようになってきています。

都会の会社に通勤して、職場で就労する必要性は相当低くなっているのではと思います。

在宅就労を促進することで、持病を持つ人、病気で体力が低下した人でも働く機会が創出されるのではないでしょうか。会社もオフィスの賃貸費用を軽減できるのではないでしょうか。

こういった在宅就労に積極的に取り組む企業には、国が優遇措置（税や助成金）を行うことができるのではないでしょうか。

病気でやむを得ず一旦リタイアした人には、高いスキルを持った人がたくさんいます。こういった方たちを活用しないと！

失業対策は国の責任ですが、本人の労働意欲も重要です。

憲法で勤労の義務を謳っている以上、失業者を出さない政策を国が行うのは当然の事ですね。

しかしながら、昨今の就職、退職を繰り返す方に共通して見られるのは、社会ルールの欠落です。

謝る、挨拶する、感謝する、目上の人や年上の人は敬う・立てるといった基本的なことが家庭はもとより学校でも教えて来なかったのでしょうか？(かくいう私も子供をもつ親としての責務を果たしているか不安ですが)

学校では労働者の権利は教えても義務は教えているのでしょうかね？

いえ、そんな義務といった小難しいものでなくていいです。働くことの大切さ、面白さといった勤労意欲のようなものですよ♪

どうも先細っていく感じがします。

国民保険の保険料格差が１．７倍って、あいた口がふさがらん！絶句。

市町村が運営する国民保険（いわゆる国保＜コクホ＞）の保険料、最も負担が重いのが徳島県で、逆に最も負担が軽いのが東京都だそうで、その格差が１．７倍というから驚き！

国保は主に自営業の方が加入していますが、こんなに住居地で負担に格差があると同じ国とは言えないですね。

健康保険（これは主にサラリーマンの方が加入する制度）の保険料も「全国健康保険協会」に制度変更になってから、それまで保険料率が全国一律だったのが都道府県によって格差が発生してきています。

「民間移管」「地方移管」がもてはやされていますが、そのツケを国民が払うようになれば本末転倒ですね。

雇用保険も「地方移管」を「特区」で実験的に行っていますが、全国で行ったとき、その結果を考えると恐ろしいですね。

高齢者の多い地方の保険料負担が重くなれば、ますます東京や大阪といった都市圏に人口が集中し地方が置き去りにされるのではないでしょうか。

地方が元気だった江戸時代のほうがよっぽどマシと思うのですが・・・。

印刷会社の胆管がん

ひさしぶりのブログです。

大阪の印刷会社から端を発した胆管がんの労災事件。インクと胆管がんとの因果関係がハッキリしていないので何とも言えませんが、極めてその可能性は高いといえます。

数年前の石綿（アスベスト）の労災事件と同様に今後社会的に大騒ぎになるのではと懸念しております。

インクのどの物質が胆管がんに影響しているのかが明確になると、一挙に問題がクローズアップされるでしょう。

印刷会社の経営者の方には何の責任もありませんが、「労災」となれば対応に追われることになります。ただ、今は事態を見守るしかありませんね。

「いじめ、嫌がらせ最多」という見出し記事

「いじめ、嫌がらせ最多」という見出しの記事が目に入りました。

ある新聞社の記事ですが､この見出しだけ見ると「世の中、近頃どうなっているのだろう」と感じてしまいます。

この記事は、厚生労働省の「平成23年度の個別労働紛争解決制度状況」という報道発表資料によるもので、労働基準監督署や労働局に寄せられた相談件数の集計内容について書いたものです。

良く読めば、「いじめ、嫌がらせ」は「解雇」についで2番目であり、「最多」というのは、過去からの件数で最多ということです。相談件数は制度の浸透により、年々増加しており「いじめ、嫌がらせ」に限らず他の相談項目でも過去「最多」の結果のものは当然あります。

また、統計の件数はあくまでも相談者サイドの視点によるもので、「いじめ、嫌がらせを受けた」と相談をしても、相談員が会社に事情を聴取したところ、本人の思い込みが強すぎて「いじめ、嫌がらせ」にあたらないということが結構あります。

断定的には言えませんが、左翼よりの新聞に社会不安を煽るような見出しを書くことが多いので、記事本文や数字の隠れた意味も踏まえて物事の本質を見ましょうね。

「解雇ルールを議論しよう」

昨日（５／６）の日経新聞１０面の中外時評で「解雇ルールを議論しよう」というコラムを読みました。

イタリアのモンティ首相が取り組もうとしている労働規制の改革から、日本も同様の解雇規制を「金銭補償」を担保に緩和すべきという内容です。

おおむね、その考え方には賛成なのですが、あくまでも大企業の正社員を対象にすべきで、中小企業においてイタリアのように２年近くの賃金を「金銭補償」を行うのは企業体力を考えると現実的ではありません。

中小企業には別途、公的な審議機関を設けて、事前に解雇（普通も、整理も）の申告をさせ、認可をうけて解雇手続きを行うといった制度が必要ではないかと思います。

現状ではあまりにも中小企業にとって解雇のハードルが高すぎると思うのです。いずれにしても、大企業、中小企業すべてにおいて雇用の在り方の曲がり角に来ていると思います。

共通番号制は本当に必要？

共通番号（マイナンバー）の利用開始を２０１５年から政府は計画していますが、それに伴い自宅のパソコンで転居の手続きなどができるシステムの運用を２０１６年から考えているようです。

一見便利なように見えますが、本当に大丈夫？というのが感想ですね。

マイナンバーを不法に入手して、他人に成りすますなどの犯罪行為につながらないか不安です。安全面での対策が万全でなければ結果的には国民生活に利益を生じかねません。

便利なことが必ずしも国民にプラスとならないということです。

少子化対策はどうなっている？

昨年１０月時点の人口統計によると総人口が２５．９万人も減少しているようです。

東日本大震災の影響で外国人が国外に脱出したことが要因の一つに挙げられていますが、この統計を見ると少子高齢化はますます深刻になっています。

労働力人口は減少傾向にあり、早急に少子化対策を講じなければなりませんが、効果的な政策は打たれていませんね。

特に民主党政権になってからは、目に見えた対策はとられておりません。

日本の国力が衰退していくことが懸念されますね。