障がい者の方の法定雇用率が平成２５年４月１日から引き上げられます。一般企業の場合これまでの５６人から、５０人につき１名の割合で雇用することとなります。

障がい者の方の社会参加と雇用促進のために、「障害者の雇用の促進等に関する法律」において雇用率が定められています。

民間企業においては現状、１．８％となっていますが、平成２５年４月１日より雇用率が２．０％に引き上げられます。

これにより、５０人以上（これまでは５６人以上）から１人以上の障がい者の方の雇用が義務付けられます。

常用雇用労働者の人数が２００人を超える事業主には不足人数に応じて月額５万円（人数により平成２７年６月まで４万円の減額特例があります）の納付金が発生します。

例えば２０１人の常用雇用労働者のある企業では、これまで３名の障がい者の方の雇用であれば納付金が発生しませんでしたが、来年４月１日からは１名不足となりますので月額４万円、年間にして４８万円の納付金が発生しますのでご注意ください。

労働者のカウントは、重度障がい者や労働時間数によって変わってきますので、社会保険労務士にご相談いただき、多くの障がい者の方の雇用促進に寄与していただきますようお願いいたします。