先日、支援する市議が労働条件審査制度について一般質問するというので、市議会の本会議を初めて傍聴しました。

地方自治体において、公共事業の業者による談合を排除すべく、一般入札制度が導入されておりますが、入札価格の下落が、一部の業者において労働者の賃金の低下や、過酷な労働を引き起こす、いわゆる「官製ワーキングプア」を招来していることから、業者が労働基準法、労働者災害補償保険法などの労働法を遵守しているかの審査を入札条件にする「労働条件審査」制度の導入を検討してる地方自治体があります。

社会保険労務士会も「労働条件審査」の導入を積極的に呼びかけていますが、先日「西宮市の状況を一般質問するので、傍聴してみないか」とＳ市議に声を掛けていただいたので、仕事を中断して近くの市役所まで1時間半ほど傍聴してみました。

市民として、市議会を初めて傍聴しましたが、会派の人数によって割り当てられた時間に質疑を完了しなければならないので、効率よく行わなければならないようで、事前に質問の内容は市の担当者に渡され、回答を準備して進めていくといった感じでした。

結論から言いますと、入札企業には「労働法を遵守する」ということを記載した誓約書を提出させるなど、労働コンプライアンスには気をつけており、「労働条件審査制度」については公契約においては継続して検討していくという市側の回答でした。

今回、市側の考え方もある程度わかりましたし、Ｓ市議も継続して、「労働条件審査」制度の導入を働きかけていくということでした。市民、市、入札業者、労働者それぞれにとってプラスになることが大切ですから、慎重に検討していただければと思います。いずれにしても有意義な時間でした。