この夏、節電で勤務日数が減少。そうなると派遣社員、アルバイトなどは収入減になります。つまり、消費にまわるお金が減るということになるのですが

明日から７月、企業によっては節電対策としてこの夏の期間に週休３日にするところがあるようです。

正社員は、にわかには賃金減少にならないようですが、派遣社員、アルバイト、パートなどの勤務日数により賃金が支払われる労働者は、当然収入減となります。

通常、会社の事情で休業する場合は、労働基準法２６条により平均賃金の６０％を保障しなければなりませんが、今回の節電が震災という天災が理由ですから会社には責任が無いということで、保障の義務はありません。

従って、派遣労働者、アルバイトの方はストレートに収入減になります。収入減となれば消費に回るお金が減少しますから、当然に経済活動が停滞します。

国会は会期を延長しましたが、この１週間何も審議されていないそうです。無能な誰かさんの延命のための会期延長、この国はどうなるのでしょうか。とても不安ですね。