「解雇ルールを議論しよう」

昨日（５／６）の日経新聞１０面の中外時評で「解雇ルールを議論しよう」というコラムを読みました。

イタリアのモンティ首相が取り組もうとしている労働規制の改革から、日本も同様の解雇規制を「金銭補償」を担保に緩和すべきという内容です。

おおむね、その考え方には賛成なのですが、あくまでも大企業の正社員を対象にすべきで、中小企業においてイタリアのように２年近くの賃金を「金銭補償」を行うのは企業体力を考えると現実的ではありません。

中小企業には別途、公的な審議機関を設けて、事前に解雇（普通も、整理も）の申告をさせ、認可をうけて解雇手続きを行うといった制度が必要ではないかと思います。

現状ではあまりにも中小企業にとって解雇のハードルが高すぎると思うのです。いずれにしても、大企業、中小企業すべてにおいて雇用の在り方の曲がり角に来ていると思います。