６５歳までの再雇用を義務付ける制度を厳格にすべく厚労省が協議を始めました。

現在、高年齢者雇用安定法により希望する人全員が６５歳まで原則働けるように企業に義務付けられています。

同法では６０歳以上の定年を義務付けていますが、①定年を引き上げる、②定年を廃止する、③継続雇用制度を導入するなどの対応により６５歳までの雇用を行う必要があります。

「原則」というのは③の方法において、再雇用の対象者の基準を設けることができ、労使協定で定めた基準（健康に問題がある、人事評価が３年以上Ｂ以下など）に該当すれば再雇用をしなくても良いとされ、今回、この基準を廃止し希望者全員を雇用する制度見直しを検討するようです。

そもそも、この制度、年金支給年齢の段階的引き上げ（６０歳から６５歳へ）により、定年退職後の５年間収入がなくなることへの対応として導入したわけですが、国の方針転換のつけ回しを一般企業に行っているわけです。

６５歳まで働ける環境を整えることに反対はしませんが、国の政策ミスの「つけ」をお願いしているという謙虚な姿勢が必要と思います。対象者の基準を緩やかにする、あるいは再雇用後の労働条件はより柔軟にするといった対応が逆に必要ではないでしょうか。


中小企業は悲鳴を上げていますよ！