◆ブログ通信◆被災企業に雇用継続義務は？

今回の地震のように、会社が大きな被害を受け、事業継続が困難となったとき、会社に従業員の雇用を継続する義務がどこまであるのだろうか。

事業再開の見込みがあれば、再開までの期間、従業員に一時的に休業させれば良いが、再開の見込みが立たない場合はどうだろうか。

大きな会社の場合、勤務地を限定していない一般の正社員は他の営業所、支店に転勤するなどして雇用継続をする必要があるだろう。しかし、勤務地が限定されているパート職員は解雇せざるをえない。

中小企業の場合で、被災地域にしか事業所がない会社は、やはり解雇せざるを得ないだろう。この場合、操業再開の時は優先的に再雇用すると約束したいところだが、確約できないのであれば、空手形を出す必要はない。
社長にとって断腸の思いではあるが、今は再建に向けて思考を集中させなくてはならない。従業員も再開の見込みが立たない会社にしがみつくより、早く失業給付を受給し、生活の再建のために次の就職先を探す方が有益だ。