戦略的労務管理のすすめ２６

時間外労働というものは本来、臨時的であり、突発的なものです。

産業の中心が製造業であった時代、工場が生産拠点でした。

急な受注や予定外の生産量の増加によって、所定の労働時間では生産が納期に間に合わない場合に、事業主は労働者に臨時に時間外労働を命じて対応をしていました。

臨時であれ生産量が増えれば、当然売上高も増加しますから、時間外労働に対する対価を労働者に支払うことができるわけです。

一方、デスクワークが中心のビジネスマンの世界では、時間外労働をしたからといって必ずしも、それに見合った収益を生み出しているわけではありません。

従って事業主としては、ホワイトカラーの労働者には、所定労働時間内で仕事を完結してもらうのが理想なのですが、「労働時間が長い=仕事ができる」という誤った認識が労働者の中で浸透してしまい、「仕事ができる」ことをアピールするために、長時間労働をすることからいまだに抜け出せていない職場が多いのが現状です。

前回申し上げたように、事業所が生き残るためには、所定労働時間で仕事を終えることが重要になります。

そこでありがちなのが事業所サイドからの、一方的な「残業禁止」命令です。(「ノー残業デー」「残業デー」という取り組みも含めて)

「仕事ができる」アピール残業なら、削減できますが実情、慢性的に業務量が多くて所定労働時間では消化しきれず、やむを得ず時間外労働を強いられている労働者には、「残業禁止」の業務命令は無意味です。

では、どういった取り組みが必要か。

続きは次回にいたします。