少子高齢化がこのまま進展すれば、労働力人口の確保のために主婦層の就業率アップが不可欠になります。

現在の少子高齢化が進展すると３０年後には労働力人口は１３％減の５５８４万人に、５０年後は３４％減の４２２８万人になるそうです。

若者や女性、高齢者などの労働市場参加に向けた政策を講じれば３０年後、６１８０万人を確保できる可能性があるとのこと。

とりわけ、主婦層の就業率アップが不可欠でありますが、少子高齢化、特に少子化を進展させない政策をもっと強化すべきではないでしょうか。つまり「生めよ、増やせよ」です。

子供がたくさんいる社会っていいですよ！