「年金未加入法人、国税庁情報で確認のため情報提供を厚労相が要請」でどうなる？

　年金未加入法人が社会問題となってるのは、今に始まった事ではない。

　未加入法人の情報を国税庁が提供できるのか（するのか）がひとつのポイントであるが、情報提供によって未加入法人の問題が解決するかは大いに疑問である。中小企業が社会保険に加入しないのは、財政基盤が脆弱であり、保険料が払えないから加入できないということが大きな理由だ。事業主は社会保険の重要性を当然理解しているが、保険料があまりにも高額になり過ぎて、多くの中小企業には手に負えなくなっているのだ。

　国税庁の情報で未加入法人に社会保険の加入が指導されれば、これまで維持してきた従業員の雇用が維持できなくなる可能性が高くなる。週30時間未満の非正規労働者に変更するか、解雇するか、あるいは会社を清算するかといった選択を迫ることも考えられる。

　現状の制度は、事業主に求めることが多すぎではないか。労災保険、雇用保険は理解できる。しかし、従業員個人の年金のための保険料の半分を事業主が負担しなければならないのか。個人事業主と同様に国民保険料を従業員が直接、国に納めればよいのではないか。
　社会保険料が軽減できれば、雇用増や設備投資など経済に資することが多いはずだ。法人税の軽減以上の効果があると思う。

　どうも財政悪化が目立ち、直接的な保険料収入を増やすことばかり考えているのではないか。（官僚主導の政治も甚だしい。）今こそ、「損して得とれ！」である。