あけましておめでとうございます。 [品川トピックス]
みなさま、新年あけましておめでとうございます。
当事務所は本日より、今年の通常業務を開始しました。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、ご存じのとおり今年は４月に改正労働基準法、労働安全衛生法等が施行されます。
また、連動してすでに制定された改正法が翌年以降、順次施行され、矢継ぎ早に対応が必要となります。
そこで、当ブログを通じて適宜、必要な情報を提供してまいりますので、労務管理の参考にしていただければ幸いです。
とりわけ、「同一労働同一賃金」については大企業は来年４月から、中小企業は再来年４月からその対応が必要となります。
中小企業の場合、「あと２年あるから、まだ大丈夫」と思いがちですが、この「同一労働同一賃金」の対応は賃金制度やそれに関連して評価制度を見直す必要が生じる場合がありますので、正直２年でなんとか間に合うという程度の時間しか残されていないと思ってください。
セミナーなども開催したいと思いますので、どうぞ関心をもっていただきますようお願いいたします。
当事務所は本日より、今年の通常業務を開始しました。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、ご存じのとおり今年は４月に改正労働基準法、労働安全衛生法等が施行されます。
また、連動してすでに制定された改正法が翌年以降、順次施行され、矢継ぎ早に対応が必要となります。
そこで、当ブログを通じて適宜、必要な情報を提供してまいりますので、労務管理の参考にしていただければ幸いです。
とりわけ、「同一労働同一賃金」については大企業は来年４月から、中小企業は再来年４月からその対応が必要となります。
中小企業の場合、「あと２年あるから、まだ大丈夫」と思いがちですが、この「同一労働同一賃金」の対応は賃金制度やそれに関連して評価制度を見直す必要が生じる場合がありますので、正直２年でなんとか間に合うという程度の時間しか残されていないと思ってください。
セミナーなども開催したいと思いますので、どうぞ関心をもっていただきますようお願いいたします。
タグ：同一労働同一賃金
気は確かか？立ち入り検査など労基署業務を社会保険労務士などの民間に委託を検討 [品川トピックス]
絶対に反対！
本来、社会的に公平公正であるべき国家資格者が、国の業務のお先棒を担ぐことはおかしいのではないか。
もちろん、年金相談業務などあまねく国民に対して利便性を向上させるために、国の業務を代行することに異存はないが、一般企業に対して調査の代行を行う等は国家資格者として公平性を欠く。
長時間労働の問題は、労務顧問として一般企業に対して法に則った適切なアドバイスを通じて改善を実現することこそ本来の業務と考える。
「立ち入り調査」を国が直接行わず民間に委託するなど、責任を放棄しているのと同じではないか。
厚生労働省も強く反対しているようだが、全国社会保険労務士会連合会も安易に「前向きに検討」することが無いようにしてほしい。
本来、社会的に公平公正であるべき国家資格者が、国の業務のお先棒を担ぐことはおかしいのではないか。
もちろん、年金相談業務などあまねく国民に対して利便性を向上させるために、国の業務を代行することに異存はないが、一般企業に対して調査の代行を行う等は国家資格者として公平性を欠く。
長時間労働の問題は、労務顧問として一般企業に対して法に則った適切なアドバイスを通じて改善を実現することこそ本来の業務と考える。
「立ち入り調査」を国が直接行わず民間に委託するなど、責任を放棄しているのと同じではないか。
厚生労働省も強く反対しているようだが、全国社会保険労務士会連合会も安易に「前向きに検討」することが無いようにしてほしい。
「過労死等ゼロ」緊急対策について、公開されています。 [品川トピックス]
新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、昨年末１２月２６日になりますが、厚生労働省「長時間労働削減推進本部」より「『過労死等ゼロ』緊急対策」が公開されました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000147158.pdf
政府が平成２９年より長時間労働削減にむけて、どのように事業所に対して調査、指導等を行っていくかが俯瞰できる資料です。
今後の労働時間管理に参考とし、「過労死」「過労自殺」は論外ですが、従業員にとってメンタルに大きな負荷がかかるような長時間労働を防止するためのお役立てください。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
さて、昨年末１２月２６日になりますが、厚生労働省「長時間労働削減推進本部」より「『過労死等ゼロ』緊急対策」が公開されました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000147158.pdf
政府が平成２９年より長時間労働削減にむけて、どのように事業所に対して調査、指導等を行っていくかが俯瞰できる資料です。
今後の労働時間管理に参考とし、「過労死」「過労自殺」は論外ですが、従業員にとってメンタルに大きな負荷がかかるような長時間労働を防止するためのお役立てください。
従業員の副業は「新結合」によるイノベーションにつながるかもしれません。 [品川トピックス]
kazchansrシュンペーター曰く、「イノベーションとは新結合である」。そういう意味で副業は「新結合」のチャンスだと思います。 副業、社員の力アップ 本業と相乗効果も コニカミノルタ、新事業へ助言仰ぐ ：日本経済新聞 https://t.co/GAmmA2ZPkR12/19 09:45
長時間労働の解消は「管理職の意識改革」からということですね。 [品川トピックス]
失業給付の期間が長く。雇用保険の給付が見直されます。 [品川トピックス]
「同一労働同一賃金」に向けた取り組みが進んでいます。 [品川トピックス]
「目標達成主義」と安全健康配慮義務を一緒に考えるのはいかがなものでしょうか？ [品川トピックス]
10人前後の事業所でも、これからは人事制度（評価制度）が必要になります。簡単なものでもよいのです。 [品川トピックス]
雇用促進税制が見直し？中小企業の賃上げにつながるの？ [品川トピックス]
