「そのうち」ではない「雇用流動化」する社会

「バブル崩壊後、企業での『終身雇用』がなくなり、『雇用の流動化』が進むといわれ続けていますが、実際にはそれほど進展していないじゃあないですか。」そんなご意見をいただきます。

先日も、とある新聞で「流動化が進むためにも、企業が横断的にその人の価値を判断できる基準が必要であるが、日本においてはその基準が確立されていないため、流動化は思っている以上に進展しないのではないか」という論が掲載されていました。

確かにその通りと思いますが、一方で必要な「基準」というものは、社会的な要請があれば環境によって、あっという間に作られていくということです。
欧米においても以前は「終身雇用」をベースに雇用されていましたが、社会的な必要に迫られて70年代に急速に「雇用の流動化」が進展してきました。

このコラムで何度も申し上げていますが、今回の「コロナ禍」は日本の社会構造を根本的に変えてしまうような大転換期になると思います。

有名で、伝統のある企業がこの数年で「消滅」するという、これまで想像もしないようなことが起こりえるということです。そうなれば当然、そこで雇用されていた優秀な人材が労働市場にあふれだすことになります。

生き残った企業（優秀な会社ということです）は人手不足に陥っているはずですから、労働市場にあふれ出た人材を吸収しなければなりません。そのときに受け入れ態勢ができていなければ、優秀な人材に「そっぽ」を向かれることになり、環境をいち早く整備した他のライバル会社に持っていかれてしまい、せっかくのチャンスを失いことになるのです。

「社会の体制が整っていないから『雇用の流動化』は気にしなくていい。」と言っていると、あっという間に取り残されることになりかねません。

最近、よく使われる「新常態（ニューノーマル）」は、想像もつかない社会環境が生まれることを意味しています。

この流れに乗り遅れることなく、変化に対応していく心構えはできていますか。