「コロナ禍」の後は人手不足はなくなるのか。

「『コロナショック』により、大恐慌以上の不況期が訪れ、失業率が上昇し失業者が増える。」といったことが言われています。そして、その先には人手不足ではなく「人あまり」「派遣切り」が再来するという予測です。

「品川さん、今後は人員調整の時代になり、解雇トラブルが増加するのでしょうか。その時に注意すべきことは。」といったご相談もぼちぼちいただくようになりました。（あってはならないことですが）

一時的には、こういった事態に至るかもしれませんが、「人員調整」ができる会社はまだマシかもしれません。むしろ、この数年は「倒産」「事業清算」「事業譲渡」といったことが頻繁に行われるのではないでしょうか。

「非常事態宣言」の影響をもろに受けた産業の内、事業基盤がぜい弱な企業は生き残った巨大資本（外資も含めます）に吸収され、小さな会社や個人事業は消えてしまうのではないでしょうか。
これは、ある有名な外国出身の日本企業の経営者の方が予測していた（というか、そうあるべき）世の中になりつつあるということです。
その方はこのような状態は、労働者にとって雇用条件を向上させることになり、むしろ喜ぶべきことだとも言っていました。

この方の予測の正否は別として、「コロナ禍」後はこれまで経験したことがない事業の再編が行われるということです。
特に中国他、海外に依存していた生産拠点、サプライチェーンの日本国内への回帰が進むことが予測されます。

となれば、少子高齢社会により労働力人口が減少傾向にある日本においては、「人手不足」が解消されることは考えられないと思います。

スタートアップや外資系が魅力のある労働条件を提示し、生き残った企業から労働者を奪っていき、「人手不足」はますます深刻になっていくことは当然、予測しておく必要があります。

では、どうすればいいのか。恐らく賃金では対抗できないでしょう。職場の魅力は賃金だけではありません。
ありきたりかもしれませんが「働きがい」「やりがい」「生きがい」の感じる職場を、今こそ大切に考えるしかありません。