戦略的労務管理のすすめ18 [品川トピックス]
もう少しだけ「人件費」の話。
「人件費」の中で大きなウェイトを占めるのが、社会保険料。
健康保険、厚生年金保険を合わせると賃金の13%ほどの事業所負担が発生します。
これが結構、事業所サイドには重荷になっていますね。
しかも厚生年金保険料は料率が当面、年々アップします。
あまりに負担がきついので、フルタイムのパート、アルバイトの加入を行わない事業所がありますが、これは絶対にNGです。
どうしても負担を軽減したいのであれば、パート、アルバイトをフルタイムではなく、労働時間を通常の労働者の4分の3未満で募集するしかありません。
(これも法改正で対象となる労働時間を引き下げようとする動きがありますので、いつまで効果があるか期待薄ですが)
また、高額賃金を受け取っている労働者を対象に、賞与を保険料対象の上限を超えて支給し、月例賃金を低くして全体の支払保険料を軽減する方法を行っている事業所がありますが、これも将来受け取る年金額に影響が出てしまう可能性がありますので、安易に行うことはあまりお勧めできません。
いずれにしても、社会保険料は「支払わない」というわけにはいきませんので、一体どの程度支払わなくてはならないのか、将来、賃金を引き上げていった場合にどの程度の負担が増えるのかを想定しておくことが重要ですね。
「人件費」の中で大きなウェイトを占めるのが、社会保険料。
健康保険、厚生年金保険を合わせると賃金の13%ほどの事業所負担が発生します。
これが結構、事業所サイドには重荷になっていますね。
しかも厚生年金保険料は料率が当面、年々アップします。
あまりに負担がきついので、フルタイムのパート、アルバイトの加入を行わない事業所がありますが、これは絶対にNGです。
どうしても負担を軽減したいのであれば、パート、アルバイトをフルタイムではなく、労働時間を通常の労働者の4分の3未満で募集するしかありません。
(これも法改正で対象となる労働時間を引き下げようとする動きがありますので、いつまで効果があるか期待薄ですが)
また、高額賃金を受け取っている労働者を対象に、賞与を保険料対象の上限を超えて支給し、月例賃金を低くして全体の支払保険料を軽減する方法を行っている事業所がありますが、これも将来受け取る年金額に影響が出てしまう可能性がありますので、安易に行うことはあまりお勧めできません。
いずれにしても、社会保険料は「支払わない」というわけにはいきませんので、一体どの程度支払わなくてはならないのか、将来、賃金を引き上げていった場合にどの程度の負担が増えるのかを想定しておくことが重要ですね。
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