意外と自己認識が低い、従業員の守秘義務意識を高めるにはどうすればよいか。

会社に勤めていると少なからず、職務上知り得た情報には守秘義務が発生します。

この守秘義務については、就業規則の「服務規律」にほとんどの会社で規定されています。

しかしながら、意外とこの「職務上知り得た情報」の守秘義務を安易に考えている従業員の方が、多いようですね。

喫茶店で「Ａ社よりＢ社の方が、〇〇円安い〇〇円で見積もってくれた」といったことを同僚に話すことでさえも、ある意味守秘義務違反となる可能性があります。近くにＢ社の関係先の営業マンがいて、「Ｂ社さんは他の会社には〇〇円で見積もったそうじゃないか」とＢ社にクレームが入り、その会社とＢ社の取引が終了することもあり得るわけです。

そうなれば、喫茶店で会話をしていた従業員の会社にＢ社から損害賠償を求められることも十分あり得ます。

そこで対策としては、
①どこまでが守秘すべき「職務上知り得た情報」なのかを具体的に明示する。
②どのような状況により情報が漏れるのか、注意すべきことを具体的に例示して注意喚起をする。
③入社時の誓約書に在職中はもとより、退職後の守秘義務について誓約させる。
④あわせて、守秘義務違反により会社に損害を生じさせた場合は、賠償に応じる誓約をさせる。
以上が最低限必要と思われます。

重要なのは①②により「会社の情報漏えいを防ぐ」ことが必要です。情報漏えいして損害が生じてからでは遅いのです。会社の信用という財産も失うことになりますので、漏えい防止に努めましょう。
③④の誓約はあくまでも「情報漏えい」の抑止効果が目的です。

くれぐれも意識改革に努めるようにしてください。