改正労働者派遣法、派遣元会社の規制が強化され、淘汰されるようになります。

１０月１日から改正労働者派遣法が施行されます。「日雇い派遣の禁止」「マージン率の情報公開の義務化」など規制が強化され、派遣先よりも派遣元会社にとって厳しい法改正となっています。

法改正を受けて、製造業を中心に派遣離れと直接雇用（期間労働者として）が進んでおり、派遣元会社の収益に影響が出ています。さらに「マージン率の情報公開義務化」により派遣労働者が自分たちの取り分が多い派遣元会社を選択することが予測され、派遣労働者確保のために派遣元会社はマージン率を落とさざるを得なくなり、収益が悪化することになります。したがって、経営基盤の脆弱な中小の派遣元会社は淘汰されることになります。

これらの法改正は「派遣労働者の保護」によるものですが、果たして派遣労働者にプラスになるのでしょうか。無期の正社員雇用が加速されればよいですが、どうもそうではなさそうです。直接雇用とはいえ、短期間契約では不安定さは払しょくできません。受け入れる企業も直接雇用によるコスト増から採用人数は抑制されるはずです。

「日雇い派遣」でもうまく回っていた派遣労働市場がたちまち、停滞をし始めています。

派遣元、派遣先、そして派遣労働者にとってプラスになる法改正であったかは甚だ疑問ですね。